2002-07-23 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第4号
平成十四年度には一・〇八倍と、補助予算額の拡大を図ってきております。それだけ私どもも非常に重要なものと考えてやってきております。 また制度的には、緑地保全等統合補助事業を創設します。要するにひもつきでない、自由な裁量の中から自分たちが自由にできる、地方自治体が取り組める、そういう使いやすい制度もつくっております。
平成十四年度には一・〇八倍と、補助予算額の拡大を図ってきております。それだけ私どもも非常に重要なものと考えてやってきております。 また制度的には、緑地保全等統合補助事業を創設します。要するにひもつきでない、自由な裁量の中から自分たちが自由にできる、地方自治体が取り組める、そういう使いやすい制度もつくっております。
しかし、ここ数年間、事業欠損額はどんどん膨らんできておりますけれども、それに見合う国の補助すべき補助予算額、確かにこれも年々増加はしておりますけれども、国が用意しておる補助金だけでは業者の赤字を補てんできない。こういう事態が年々深刻化しておるということであるわけですから、運輸省としてこの問題についてはどういうふうに対処されるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
なお、その後の推移でございますが、この約二千三度億円に当たります機械を導入できる補助事業、この補助予算額は逐次補助金のいわば削減によりまして圧縮されてまいりまして、六十年度予算ではこの二千三百億円に当たるものが約千七百億円になっております。
百歩譲って、今年度の補助予算額の四十二億を基礎にしても、来年は最低でも百億円以上、再来年は百五十億円以上にならなくてはつじつまが合わなくなると思いますけれども、そのとおりに理解してよろしいか、お教えをいただきたいと思います。
政府の福祉社会建設の目玉政策であるところの老人医療無料化も、補助予算額約百億円で、昭和四十八年一月から実施するにすぎないので、おそらく大部分の都道府県、市町村では、すでに何らかの形で実施済みでありますので、新年度四月一日から、超過負担覚悟で完全に実施することでありましょう。これこそ、現実の住民の要望にこたえる血の通った行政であると信じます。
それに対しまして農林年金は毎年の給付に要します費用ということでございますので、必ずしも率で直ちに比較することはできませんが、組合員数で毎年の補助予算額を割ってみますと、一人頭千円ちょっとという数字になりますので、直接その数字を比較することは基礎が違いますので無理な点はございまするにしても、一人頭としては必ずしも高くない。むしろ低いというおっしゃるような事実がございます。
○小林（ち）委員 商工会に対する三十五年度の国庫補助予算額約四億円のうち、全国で約九千万円と、ほぼ四分の一に近い未消化が出たと聞いておりますが、これは設立手続が厄介なこと、あるいは商工会議所の地域分離がおくれたことなど、商工会自体の責任とは言い得ないものが多く、従ってこの未消化予算を商工会の備品や事務費などに流用してほしいという希望がありますが、これを通産省としてはどう考えておられますか。
非補助小団地等土地改良事業の助成基金制度というものは、団体営灌排事業及び耕地整備事業に対する国の補助予算額が、特殊立法地帯の振興計画に基く事業予定等に比べて必ずしも十分でないため、所期のごとく振興しない現状を改善するためにとられた措置でありまして、これらの補助事業との間の均衡を考えながら、運用をすることが必要であります。
二、補助予算額を大幅に増額するよう、格段の努力をすること。 以上であります。 この附帯決議の趣旨は、説明するまでもなく、先ほど来の質疑にもありましたが、現在の中小企業等協同組合等におきまして見られる現象の一つといたしましては、地方において一部ボス的な勢力というものがこの間に介在をして、いろいろな方面に勢力を張っていくという傾向が見られるのであります。
次に大きな項目といたしまして、都市施設整備事業費補助、予算額は十一億八千六百五十五万円でございます。その内訳は先ず第一に街路でございます。街路事業費は十一億二千七十五万円ということに相成つております。仕事の内容といたしましては、生産力の増強、輸送力の強化を図るために、都市内における国府県道相当の幹線街路及び重要な公共施設の連絡街路の改良を前年度に引続きまして実施するものでございます。
なお災害復旧工事につきましては、只今のような経過を経まして決定いたしました査定の工事内容なり、工事金額というものが、これがその年度ですぐに解決いたしますれば、これ又割合に不正不当事実の介在する余地が少いのでございますが、国庫の補助予算額の都合がございまして、建前といたしましては三年で竣工することにいたしておりますけれども、それが延び延びになりがちでございます。
その第六号に、そこにありますように「その災害復旧事業に対する国庫補助額が、前年度における入植農家一戸当全国平均国庫補助予算額に、復旧すべき農地面積の当該箇所一戸当平均耕作面積に対する比率を乗じて得た金額をこえる農地」という規定があるわけでありまして、この第六号の規定はごちやごちやと書いてありますが、要するに入植農家に対して国庫が補助いたしますその補助額以上に災害復旧事業の補助額が若し要るとすれば、むしろそういう
その政令の十六頁十条の第六項に、「その災害復旧事業に対する国庫補助額が、前年度における入植農家一戸当全国平均国庫補助予算額に、復旧すべき農地面積の当該箇所一戸当平均耕作面積に対する比率を乗じて得た金額をこえる農地」と、何遍読んでもちよつとわからない。実際わからないことなんですが、実はこれは昭和二十四年度に農地の災害復旧の補助が司令部からとめられたことがあるのです。
従つて国の補助予算額があまりにも少い場合においては、実際上これが再開を認められても、できないということになりはしないか。この点この三十五条による国会の議決を経た予算の金額を越えてはならないという規定は、今申したように、そういうふうに厳格に解釈してよいかどうか、あるいはまた一時的には協会の費用を融通することができるかどうか、この点についての政府当局の御説明を願いたいと思います。
然るに國家財政の事情によりまして、この七十四億の今年の災害の外に過年度の、前年度から持越しております災害を含めまして、合計いたしまして約八十四億見当になつたと記憶しておりますが、それに対して承認せられました補助予算額は先程お話がありました十八億のうち耕地関係が十五億、林野水産関係、林野が二億四千強、水産関係が、五千四百万というふうな計数に相成るような次第であるのであります。